COP10 NAOGOYAが決まり

COP10が名古屋に決まった。
中日新聞県内版では、「生物多様性COP10・NGOフォーラム実行委員会」理事の曾我部行子さんが「お祭りごととは正反対のシビアな国際会議。・・・」
メダカの遺伝子別の保護に取り組んでいる「リリオの会」の今枝久代表は「名古屋が本当の国際都市になり、市民社会が成熟できるかが試される・・・・」(080531cnpa20)
社会欄では生物多様性フォーラムの原野好正さんは「・・・日本は世界の生物多様性に影響を与えている。COP10を機に考えるべきことは多い」(080531cnp35)
日経社会欄では、・・・今枝久代表は開催決定の知らせに改めて気を引き締めた。(080531nnp39)

みな、仲間。万博の時のようにはならないよう、今度は逃げられないリアルエコが欲しい。

テキスト打ちマシン

ウイルコムからD4というマシンが発表された。

ＰＨＳ端末だが、ウインのヴィスタが載っている。

これはかなり欲しい。

ずっと、テキスト打ち小型端末を使ってきた。HP200LXから始まり、その後PALM系端末（これはテキスト打ちには使えない）を経てHP600番台を680まで使い、最近は工人舎の小型ＰＣに手を出したが、このキーボードは使えなかった。結局ウイルコムのWZero3を使っているが、これもどうもテキスト打ちには向かない。

あとASUSのeeePCと富士通のLOOXがあるが、どうもどっちも違う。

Ｄ４はどんな感じかなあ。でも、要はバカバカ文字が打てる、という基本スペックなのだが、これが満たされてないと、何がついていてもダメで。今からHPに戻るのもアナクロな感じ出し。

一宮の駅ビルでJRと合意書を締結するらしい

　駅ビルの話がどんどん進んでいる。一宮市の中心市街地の諮問委員になって６年半ほど。一番分かっているはずの立場だが、私が頭が悪いのか、どうもよく理解できていない。ただちょっと思うのは、なぜ市民はもっと心配しないんだろうということと、なぜもっとオープンな議論をしてこなかったんだろうということ。

　中心市街地の会議ではずっと、「こんなジジイたちばかり集まっている閉鎖的な議論をしていてもいいアイディアは出てこない」と言い続けてきたが、昨年に同内容を言ったら今度は怒られた。

　というわけで（どんなわけだ？）柚木まり記者のレポート

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一宮市とＪＲ東海　駅ビル建設で合意書締結　公共公益性を重視　３日から意見募集

　ＪＲ尾張一宮駅ビルの建て替えで、一宮市は二十九日、土地所有者のＪＲ東海との間で、土地貸借契約や施設を構成する用途について基本合意書を締結したと発表した。市は「尾張一宮駅前ピル整備基本計画案」も併せて発表。三日から市民の意見を募り、最終案を決定する。（柚木まり）

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さくら草は経営者が変わっても豪華モーニング(10/16/2007)

ここ数日自由な・・・もとい、身勝手な生活をせざるを得ず、今朝一番には喫茶店へ行って作成資料の検討をした。

久しぶりにさくら草へ入った。実はここではずっとカフェオレ用のコーヒーチケットを特別に作ってもらってあった。

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ワールドと一宮に新会社設立 ソトー岩木常務に聞く(070904cnpo16)

昨年ソトー新社長が中期計画建て直し、疲弊する繊維業界打破するため他社を回る中、ワールドが国内で高品質な百貨店向けの商品生産をしたいということでまとまり、ワールド９０％残りソトーの５千万円資本で。尾州の川下から川上までの企業連携で。

（記事は柚木まり記者）

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こうしたコラボレーションが地域の内部循環の中から、ある程度のリスクも取りながら生まれていく基盤が、ウン十年前に欲しかった。

今のままのこの地のブンカでは、やってくるワールドに笑われてしまうことは無いだろうか。

ワールド一宮に開発拠点（070831cnp11)

ワールド　一宮に開発拠点

ソトー出資「尾州」に大手初進出

アパレル最大手のワールド（神戸巾）は三十日、服地を企画開発する新会社を、愛知県一宮市に新設することを明らかにした。一宮市など同県西部の尾州毛織物産地に、大手アパレルが進出するのは初めて。産地企業との連携を高品質のモノづくりに生かす。
　新会社は「Ｔキューブ」。資本金五千万円で、ワールドが90％、残りを染色加工のソトー（愛知県一宮市）が出資する。最新のファッショントレンドを反映した服地を、産地企業との連携でスピーディに開発、必要な量を迅速にワールドの縫製工場に供給する態勢を整える。
　一宮市下川田町の旧家電量販店を改装し、十月営業開始を目指す。従業員は当初十五人を予定。裁断や検品なども行う。
　尾州産地は安価な中国製品との競合などで低迷が続いているが、ソトーは「（中・高級品向けの）高品質、少量生産で、国内生産が見直されてきている」と指摘。地元の毛織物団体関係者も「産地の優れた開発力や品質を再評価する動き」と期待している。(070831cnp11地域経済）

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　でありたい。素直にそうかも、とも思う。

メートルの捏造秘話？

日経新聞土曜のNikkeiプラス１は、産業新聞的な色彩もあり、山根一真の電脳プチレポートもあったりで楽しい。

今朝(2/24/2007)のには「妙な話」欄では「メートルの捏造秘話」と題して、１８世紀末にフランス人がメートルを算出した話をしている。ケン・オールダーズの「万物の尺度を求めて」という本が元ネタのようだ。

二人の天文学者がフランスから北と南へ馬車で向かって超長距離の測量をし、それを元に子午線の距離を測量した。その距離の１万分の１を１ｍと定め、各地まちまちの度量衡を統一した。・・・だが実際には、その測量も捏造された部分があり、さらにそこから子午線の距離を計算した天文学者も不確かな別データを利用したものだった。・・・結果として今、人工衛星から測る距離とは１ｍに対し０．２ミリ短い。・・・

「ごまかし」は、どこかで露見するんですね。とまとめている。

そうかしら。共通の度量衡を求めて旅立ち、そんな時代に計算した値が、現在の莫大な資金と化石エネルギーを使って測量した値と０．２％しか違わない。そのことの方がスゴイ、と思うけど。

「ゆとり」こそ真の豊かさ安藤忠雄(070116nnpchubu35)

トヨタ国富論

題名に異存はない。が、トヨタの車つくりを突き詰めた「ゆとり」から真の豊かさが生まれるという話は、分からない。

さらに、あの「住吉の長屋」が同じだというククリは、まったく分からない。

そんなことだったのかな、「住吉の長屋」は。

儲けたカネで社会貢献しろよ、もっとしろよ、してることをアピールしろよ、他の会社ももっと社会貢献しろよ、という部分だけなら納得。

謹賀新年(1/1/2007)

謹賀新年

去った年２００６年。プライベートな部分では、閉塞的な個人主義に取り囲まれて過ごした。パブリックな部分では、色々な新しい繋がりやプロジェクトをこなした。後半には、本業でわざと見ないようにしていた問題・・・事務所自身のマネージメントの問題が明らかになり、やっと手をかけ始めた。

来る年２００７年。さらに新しいココロザシと交わりながら、深みのある時間を過ごしていきたいと思う。本業もシステム化を強化したい。それと健康。今年は健康オタクにもなってやりたい。

やはり精神と肉体は、コラボレーションするものだと、つくづく思っている。

ともあれ、謹賀新年。本年もよろしくお願いします。

生産設備、償却期間短縮へ(061024日経p1)

来年度税制は、固定資産関係で、この償却期間と残存価額とが見直されるとの話だ。

今ごろになって・・・不思議な世界だ。

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生産設備、償却期間短縮へ

当面の税負担を軽減
経済活性化税制の柱に

　政府は企業の法人税負担の軽減策として、生産設備の税制上の償却期間を短縮する検討に入る。償却期間中は毎年損金として計上できる金額を増やしてその年の税負担を軽くするとともに、新たな設備投資を促す。二〇〇七年度の減価償却制度見直しを視野に、液晶などハイテク分野の新規投資分から適用する案が有力だ。また設備投資額の全額を損金に計上できる仕組みも導入する考え。経済活性化税制の柱と位置付けて安倍政権が掲げる成長路線を後押しする。（企業の損金は３面「きょうのことは」参照）
　日本の減価償却制度は税法上の償却期間（法定耐用年数）を機械の種類ごとに規定。企業が機械などを購入した場合に時間の経過とともに資産価値が目減りする分を毎年どのくらい損金に計上で
きるか決める仕組みだ。
　償却期間が長いと年ごとに計上できる揃金額は少なくなり、毎年の税負担が重くなる。日本では一九六〇年代以降ほとんど見直しが行われておらず、主要な機械設備の平均は十年間と国際水準よりもかなり長い。このため財務省と経済産業省などが来月にも政府案のとりまとめに入る。
　見直しの中心となるのは技術革新が急速に進み、生産設備を頻繁に更
新する必要があるハイテク分野。現在、液晶や半導体の生産設備の税法上の償却期間は八－十年だが、「製品サイクルが早く技術進歩も著しいため、五年程度で装置を入れ替える」（液晶パネル大言。
こうした実態に合わせ、アジア諸国並みの五年以下への短縮を検討する。
　期間を短縮しても、設備ごとの累計の損失額は変わらず、中長期的にみれば減税効果は大きくはない。だが、償却期間中
は毎年の損金計上額が増えるので、新規投資額が多い企業ほど法人税の圧縮効果が大きくなる。企業の投資意欲が高まって設備更新が加速すれば、国際競争力も向上する。
　償却期間の短縮と併せ、政府は投資額の全額損金計上も検討する。現行では設備投資額の累計九五％までしか損金計上を認めていない。欧米・アジアでは全額を損金にできるのが主流で、産業界などから全額計上を求める声が強まっていた。
構想が取りざたされるが、「財政健全化に逆行する」との声も政府内に
　税制改正案は十一月上旬の政府税制調査会（首相の諮問機関）で議論し、年末の与党税制調査会で具体的な枠組みや改正時期を決める。企業の二〇〇七年度決算からの適用を目指すが、税制改革全体を巡る調整で結論が先送りされる可能性もある。
　全額損金計上を中心にした減税額は、対象設備を新規投資分などに絞り込めば一千億－ニ千億円、既存設備まで含めると五千億円超になるとの
試算かおり、原資をどう確保するかも課題。法人税の自然増収分を充てる
あり、実施時期などを巡って議論の曲折も予想される。

一宮市総合計画市民委員会

一宮市の総合計画のための市民委員。参加の案内が来ていたが、住民参加のワークショップには何度も手痛い精神的ダメージを受けていて、逃げ腰でいるうちに締め切りになっていた。逃げ腰ではイカンと思いつつも、今の日常の手一杯さ加減も逃げ腰に拍車をかけたかも。

締め切りになっていることに気づいて、むしろホッとしてたりもしたが、気にはなる。

都市環境プランナーや環境学習プログラム開発などをしている谷口庄一さんが、市民委員として参加しているのを見つけた。小牧の今枝Ｑの情報だ。

一度ゆっくり、専門家がどんな風に見ているか、皆で聞きたいものだ。

町並み整備に住民らの組合で

日経新聞６月１日朝刊に、町並み整備を住民らで組合を作り、それが管理したりもする仕組みを国土交通省が作ると出ていた。

アメリカのＢＩＤ的手法なのかな。やれるのかな、と思いつつも気になる。

（6/1/2006）